今近頃の色々な情報集!!
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住宅密集地で10棟焼ける、住民1人けが 大阪・生野 8日午前5時ごろ、大阪市生野区鶴橋2丁目の駐車場にある配管設備会社経営李奉基(リ・ホウキ)さん(56)方事務所兼住宅付近から出火、火は駐... http://feeds.asahi.com/asahi/TopHeadlines?m=1857 PR |
そのまんま東(そのまんま ひがし、本名:東国原 英夫、ひがしこくばる ひでお)は、日本の政治家、宮崎県知事(第52代)。 元お笑いタレント、俳優、作家。ビートたけし率いる芸人集団たけし軍団の一員でビートたけしの最初の弟子。 東はかとうとの離婚後に「前々から政治家になりたいと思っていた」と言っていたことが明かされ、本人の発言やブログの記事からも政治への強い関心を見せるなど、タレント時代から「東国原英夫」としての政界へ進出を考えていたようである。 例えば上記の謹慎中に入学した早稲田大学第二文学部では、卒業論文のテーマとして選挙活動を扱った。卒業後も同学政治経済学部に再入学し、中途退学に至ったものの政治を学ぶ姿勢を育んできた。かとうとの離婚の原因も、先の本人の発言などから強い政界進出志向からくる夫婦間の将来設計理念不一致が主な原因であるとの見方が強い。 2006年には東本人を代表とする「そのまんま会」を設立、同12月4日には宮崎県選挙管理委員会に政治団体としての届け出を行った。そして数日後には北野オフィスを退社。故郷宮崎県で官製談合事件で逮捕された安藤忠恕に代わる新知事へ立候補する。 無所属で立候補した東であったが、選挙活動にはタレント候補にありがちな親交の深いタレントによる応援演説等を一切拒み、「脱タレント」を印象付けして不祥事の県政を批判し、無党派層の心をつかんだ。また遊説や立会演説では宮崎弁で県民の心を掴み、選挙活動最終日には趣味のマラソンをしながら活動を行うなど、積極的な選挙活動も県民には好印象を与えた。更に立候補に当たってはパフォーマンスだけではなく80にも及ぶ公約・そのまんまマニフェストを打ち出した。 選挙当初は過去のスキャンダルなどのイメージもあって県民も半信半疑であったが、このような積極的な選挙活動が県民に好印象を与え、混戦が予想されていた他四候補を圧倒して当選した(尚、この選挙においては自民・公明党のみならず民主・共産党の支持層からも相当の浮動票が動いていた事が確認されている)。そして県知事当選と同時に本名の東国原英夫での活動を表明している。
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福島 談合 日本の独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)は、これを不当な取引制限として禁止している(独禁3条後段)。独占禁止法の適用除外として不況カルテルや合理化カルテルが認められ、カルテル価格が公認されることもあったが、適用除外制度の見直しとして、不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止(平成十一年七月二十三日施行)並びに商工組合の経営安定カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止(平成十二年三月二日施行)が行われた。 また、公共事業などにおける競争入札の際、複数の入札参加者が前もって相談し入札価格や落札者などを協定しておく談合(だんごう)と呼ばれる商慣習も、今日では企業間の自由な競争を阻害するカルテルの一種として扱われる。 余談だが、台湾では大日本帝国の統治下にあった時代、「談合」が訛って伝えられ「団子(をこねる)」という同じ意味の言葉で広まっている。 入札妨害 入札は官公庁の発注工事などで見積最低価格の業者に発注するべく行われるものであるが、指名された業者が示し合わせ、特定の業者を受注させるべく談合し、それ以外の業者が特定の業者の価格を上回る札を入れる行為が入札妨害の談合といわれる。結果的に発注価格が高止まりするとされるが、そもそも、指名競争にさせる段階で、安く施工させようという姿勢に欠ける発注者の問題がある。一般競争で技術力を評価できない発注者が、工事の内容や品質保証を行うこと自体当事者能力に欠けていると考えられる。不当に安い見積もりであっても、工事の正当性を管理監督したうえで、品質保証(安全も工期も)を確保するべく一般競争入札を実行すれば、談合行為は行えなくなる。2003年以降、電子入札が普及し入札業者が増えてくる傾向にあるので、発注者は当事者能力と技術力を高めて行く必要がある。 官製談合 公共事業などで、競争入札が義務づけられているにもかかわらず発注者が受注者を指名するなど、発注者側(行政などの「官」)がカルテルを主導する場合を官製談合という。通常は天下り先の提供や金品など、贈収賄や便宜供与を伴う。新潟市では2001年、下水道工事をめぐる発注で不正と思われる入札があり、その後の調査で過去から幾度にも渡って官製談合があったことが発覚し、2003年9月に大手ゼネコンや地元業者、市役所などが立ち入り検査された。また、2004年には113社の業者に対し排除勧告をし、職員や業者が数名逮捕された。 2006年には、福島県と和歌山県で相次いで官製談合事件が発覚した。両県とも知事が特定業者に落札させる入札妨害を行い、福島県佐藤栄佐久知事と和歌山県木村良樹知事が逮捕された(佐藤は知事辞職後に逮捕)。宮崎県でも官製談合事件が発覚し、県議会は安藤忠恕知事への辞職勧告決議案を全会一致で可決した。
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耐震 強度 偽装 首都圏を中心としたマンションやホテルで耐震強度の偽装が発覚。震度5 の地震で倒壊する恐れのあるマンションも出てきた。偽装物件発覚が増え つづける中、マンションの安全性を巡る不安は今後の分譲マンション販売 に影響を及ぼしかねない。そのため不動産業界は、建築確認検査が民間に 認められた1999年以降の分譲マンションを対象に自主点検に入っている。 国土交通省は民間検査機関と行政の対応を検証するため、第三者による調 査委員会を発足する予定。2006年も引き続き建設・不動産業界、及び政府 に徹底した検査と対応が問われるだろう。
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ミクシィのアカウント 「いきなり削除」で大混乱 ![]() 「三洋電機事件」を受けて、ミクシィには本名登録に注意を促すお知らせが掲載された ミクシィ(mixi)の自分のページ(アカウント)が警告もなしに、いきなり削除された。こんなカキコミがネット上に氾濫している。削除された側は何が原因かわからず、「魔女狩りを始めたわけですな」などいう見方も出て、大混乱になっている。削除数は相当な数になっていると見られ、当の「mixi」内にも『mixiさん!ユーザの声を聴いて!』と、削除理由を問いかけるコミュもできている。 「mixi」はこれまで、規約に反した日記やコミュ、写真を発見した際や、ユーザーからの苦情などを受けた場合、違反ユーザーに警告を出し、それでも修正しなかった場合に「強制削除」「強制脱会」の手段を取ってきた。しかし、現在問題になっているのは「いきなりの削除」なのだ。ユーザーがmixiの運営側に理由を聞いても、返事がなかったり、「運営事務局にて判断を行う際の詳細につきましては機密事項となります」と事務的なメールが来るだけだというのだ。 「三洋電機事件」でアカウント多数削除 「いきなり削除」は、06年8月頃から問題になっていた。ネット業界では、「上場を成功させるためと、ナショナルクライアント(広告)が政治的なこと、アダルト、誹謗中傷などを嫌い、積極的に排除を始めた」という見方が広がっていた。 そうした中、06年10月5日にmixi上で起きた事件で、それがはっきりしたようだ。三洋電機の社員が、自分の彼女のワイセツな写真と自宅住所、電話番号などの個人情報を、ネットに流出させた。そのワイセツな写真が、彼女が参加しているmixiのコミュで公開され、mixi側は、騒ぎに関係したと考えられる多数のアカウントを削除したのではないか、というわけだ。 事件発生後に、2ちゃんねるやこの問題を扱ったブログには、 「昨日までは普通にログインできたのに出来なくなった。コミュにも数人いたのに。ちなみに俺は覗きはするが書き込みは一切行っていない」 「強制退会のお知らせメールとかもよこさないのな。これ、本アカ(アカウント)の人でも被害出てると思うよ」 「魔女狩りを始めたわけですな、オソロシス」 「結構な数の無関係な一般ユーザーも巻き込まれてる気がするw」 「強制退会食らった。俺が招待した娘も食らってる」 「mixiは自分で自分の首絞めてるのわからんのか?芋づる式に強制退会なんてアホかと馬鹿かと」 「今できる対策が削除だけってのが、そもそもシステムの脆弱性を浮き彫りにしてるじゃないか」 「少なくとも今回の件は、上場企業としてなんらか対外的にコメントしなくちゃダメだよ」 などと書かれている。 運営姿勢を問いただすコミュも出現 こうしたmixiの運営姿勢を問いただすコミュが、mixi自身の中にも数本存在する。『mixiさん!ユーザの声を聴いて!』で、扉の部分には、こんな事が書いてある。 「心当たりが全くないのに一切の警告が為されないままmixi運営事務局により強制削除されたユーザ、一切の警告なしにいきなり削除をされる程悪質とは思われないユーザへの強制削除措置、問い合わせしたものの回答がない、どう考えても納得出来る回答ではない、そのようなユーザの方々の意見、質問をmixi運営事務局に知ってもらい、耳を傾けてもらう為のコミュです」。もっとも、強制退会させられたメンバーは、アカウントがないため、書き込めるはずがない。 J-CASTニュースではアカウントの強制削除などについてmixiに06年10月13日に取材を申し込んだ。すると、 「広報の窓口の者は取材対応などで外出し、戻ってこない」 それでは週明けなら取材できるかと聞くと、「いつ(会社に)いるか時間などわからない」が答えだった。 ネット業界関係者は、こう明かす。 「mixiは通知せずにアカウントを削除します。『アダルト』関連は厳しいようです。メールで問い合わせて、返事がくればラッキーなほうです」 「会員が500万~600万人いるのに、社員は100人程度。問い合わせも多いだろうし、この人数では案件にきちんと対応できないはずです。mixi は06年10月11日に本名での登録に注意を促すなどの新規約を出しました。これは、三洋電機事件を受けてのもので、対応が後手後手なんです。三洋電機と同様の事件はこれからも起こるはずです」
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